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マイナンバー制度対策

マイナンバーの管理は、個人はもちろんのこと、企業は施錠ができる金庫等への厳重な保管を含めた安全管理措置が求められています。

特に企業は、会社としての管理体制もそうですが、経営者として、大事なマイナンバーを預ける従業員に対するマイナンバー安全管理措置への取り組み方が問われるところです。

マイナンバーは、所管法令における保管期限のある書類にも関係してきますので、書類の管理が必要となります。

<例>事業者には、給与取得者の扶養控除等申請書は、7年間の保存が義務づけられています。

管理方法は多種多様です。弊社ではお客様の現在の設備環境・条件等を考慮し、経験豊富な金庫診断士が、最適な方法をご案内いたします。

マイナンバー制度の罰則について >>

耐火キャビネット

大量の書類を効率よく収納できる金庫です。

書類の管理を主に設計された金庫なので、入れやすく取り出しやすい親切設計が特徴です。

耐火キャビネット マイナンバー

データメディア用金庫

CDや磁気テープなどのデータメディアを収納する金庫です。

一般紙用の耐火金庫では守りきれないCD等のメディアを一定時間、高温・高湿から守れます。

データメディア用金庫 マイナンバー

開錠履歴閲覧機能付き金庫

誰が、いつ金庫を開錠したのかの操作履歴を管理できる開錠履歴閲覧機能付き金庫です。

使用者が特定でき、使用履歴の確認が可能です。

開錠履歴閲覧機能付き金庫 マイナンバー

防盗金庫

破壊攻撃から守る防盗性能と、火災から守る耐火性能を兼ね備えた最高級クラスの強度と品質を持った金庫です。

ハンマー・ドリルなどの電動工具による破壊攻撃に加え、ガスバーナーによる溶断にも耐えられるタイプはお薦めの商品です。

防盗金庫 マイナンバー

固定用金庫

持ち去り対策に、耐火金庫の鋼材やフレームを補強し、鉄板や床面に固定できるように造られた金庫です。

防盗金庫ほどではありませんが、耐火金庫の鋼材やフレームを補強し、金庫破壊に対する強さを強化した強化型金庫です。

固定用金庫 マイナンバー

マイナンバー制度の罰則

マイナンバー法では、保護の対象となる個人番号の重要性から、マイナンバーを扱う事業者に対して「個人情報保護法」よりも罰則が多く用意されており、また、法定刑も重いものとされています。

マイナンバーの漏洩は、従業員による情報漏洩だとしても、雇用している企業に対しても罰金刑が科せられる「両罰規定」も存在しています。

マイナンバー管理者が違反行為をする事で、会社としても多額の罰金を払う事になり、何より他の社員ならびに企業としての信頼の失墜に繋がります。

情報漏洩は、外部からのアクセスもありますが、実際は内部の犯行も後を絶ちません。

安全管理措置を怠ると、マイナンバーの漏洩が発生した場合、施錠はしていたのか持ち去り対策はしていたのか管理者は特定していたのかいつ漏洩したのか等を、どこまで対策を施していたか企業としての責任が問われるところです。

マイナンバーを扱う事務の範囲を明確にして、マイナンバーの取扱担当者を特定する等、いま一度、対策の見直しをお薦めします。

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